インボイス制度に対応した請求書を作成する際は、従来の請求書の記載項目に加え、適格請求書発行事業者の登録番号や適用税率、税率ごとに区分した消費税額などを新たに記載する必要があります。適格請求書は7年間保存することが義務づけられています。

インボイス制度が開始されると、免税事業者は取引の減少や停止、値下げ交渉の提示などの影響を受けるおそれがあります。インボイス発行事業者になった場合も、登録手続きや会計ソフトの見直し、消費税の申告・納税といった新たな取り組みが必要になります。